福島第一原発事故からまもなく、ドイツは原発の段階的廃止を決めた。いったん確立した原子力産業から撤退を決意するまでの政治過程をたどりながら、ドイツの民主政治の特徴を明らかにする。労働組合、環境団体、緑の党、メディアなどの組織や市民の活動は、連邦や州の政治にいかなる影響を与え、その結論を導いたのだろうか。小熊英二氏推薦！

本田 宏（ホンダ ヒロシ）

北海学園大学法学部政治学科教授。1968年生まれ。1999年北海道大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。博士（法学）（北海道大学）。専門は政治過程論、比較政治。
おもな業績：『脱原子力の運動と政治―─日本のエネルギー政策の転換は可能か』（単著、北海道大学図書刊行会、2005年）、『反核から脱原発へ─―ドイツとヨーロッパ諸国の選択』（共編、昭和堂、2012年）、『脱原発の比較政治学』（共編、法政大学出版局、2014年）など。

※上記内容は本書刊行時のものです。

序章　本書の問題意識とドイツの政治体制

第1章　原発建設はなぜ全て止まったのか
　　　 1955～1982年

第2章　高速増殖炉はなぜ稼働できなかったのか
　　　 1966～1991年

第3章　労働組合はなぜ脱原発に転換したのか
　　　 1976～1990年

第4章　核燃料工場と脱原発政権の誕生
　　　 1960～1995年

第5章　脱原発はどのようにして法律になったのか
　　 　1986～2016年

終章　民主政治のシステムの変化と脱原発

参考文献

あとがき