高齢化・少子化、過疎化した地域、子どもの人権と教育、グローバル化の下での生活の安全、巨額の財政赤字や社会保障、メディアの多様化など、多くの社会問題・政策課題が突きつけられている。本書は、あらゆる人びとにとって「望ましい社会」を実現するための合意形成と、そのために必要な公開討議の場をいかに創出し、諸問題を克服していくのかを、理論と解決過程の両側面から考察する。
舩橋 晴俊（フナバシ ハルトシ）
1948年生まれ。現在、法政大学社会学部教授
主な著書に、『組織の存立構造論と両義性論』（単著、東信堂、2010年）、『環境総合年表』（共編、すいれん舎、2010年）、『社会学をいかに学ぶか』（単著、弘文堂、2012年近刊）。
壽福 眞美（ジュフク マサミ）
1947年生まれ。現在、法政大学社会学部教授
主な著訳書に、『批判的理性の社会哲学』（単著、法政大学出版局、1996年）、「3・11後の責任倫理を問う」『環境思想・教育研究』第5号（2011年）、N．ボルツ／A．ミュンケル編『人間とは何か』（単独訳、法政大学出版局、2010年）。
はじめに
第Ⅰ部 基礎理論的考察
第1章 社会制御過程における道理性と合理性の探究
（舩橋晴俊）
1 社会制御過程把握の社会学的枠組み
2 社会制御過程における規範理論的問題
3 勢力関係モデルとその理性化
4 課題としての公共圏の豊富化
5 おわりに2
第2章 リベラル・デモクラシーの危機と刷新
熟議は制度化できるか（クラウス・オッフェ／鈴木宗徳訳）
1 リベラル・デモクラシーの四つの長所
2 リベラル・デモクラシーの特徴
3 民主主義の失敗という診断と民主主義の刷新の必要性
4 二つの治療法
第3章 規範理論、討議民主主義的政治、アソシエーション（壽福眞美）
1 規範理論としての討議民主主義──参加・平等と普遍化可能性原理
2 討議民主主義的政治
3 自治体討議型国民投票（平等直接参加）
4 アソシエーションの挑戦──討議民主主義的社会・経済の可能性
第4章 公共性と熟議民主主義を分離・再接続する──「ミニ・パブリックス」の可能性（鈴木宗徳）
1 問題提起
2 参加の不足と熟議の不足
3 情念・理性・選好──熟議とは何か
4 代表制としての熟議
5 公共圏と熟議の再接続
6 おわりに
第5章 正義の作動と共同性──公共圏と「範囲」をめぐる理論的考察（斎藤友里子）
1 公共圏と関与の欲望
2 「他者の不快」と正義の範囲
3 「不正義」の同定・解消と共同性
4 理念・ルールと正義の実践
5 公共圏と正義の実践
第6章 経済学における個人の合理性と公共性（川俣雅弘）
1 社会的規範と制度設計
2 アダム・スミスのテーゼと市場メカニズムの限界
3 社会的選択ルール
4 メカニズム・デザイン理論の展開
5 公共性を共有する社会の形成に向けて
第Ⅱ部 社会問題解決過程の分析
第7章 不正義の感覚にもとづく問責‐答責関係の形成──規範概念としての「社会」の構想（大門信也）
1 「社会的なるもの」への批判と擁護
2 対立・葛藤・緊張を包含する複数的な「社会」の可能性
3 不正義と責任実践──「社会」の備えるべき規範的特性として
4 戦後日本における「社会」の醸成──公／私境界と「社会的なるもの」
5 おわりに
第8章 硬直化する規範とその再流動化──ジンメルとハーバーマスの思想を中心に（奥谷雄一）
1 なぜ「革命」は起こりづらいのか
2 近代社会における人々の行動原理──テンニースのゲゼルシャフト論
3 諸個人の価値判断および道徳的判断を規定する社会的規準
4 背景知そのものをテーマ化する「了解志向的行為者」
5 終わりなき「革命」
第9章 市民による公共的意見形成過程──まちづくりの会話分析をとおして（島田昭仁）
1 都市計画における市民の公共的意見形成過程への視座
2 まちづくりと会話分析
3 まちづくり会議の会話分析手法
4 分析事例
5 おわりに
第10章 自治体財政と公共圏形成の不十分性──夕張市財政破綻の財政社会学的分析（湯浅陽一）
1 問題の背景と本章の関心
2 本章の分析枠組みと先行研
3 旧産炭地自治体の財政を取り巻く環境
4 夕張市の財政破綻と公共圏
5 おわりに
人名・事項索引
執筆者紹介
第Ⅰ部 基礎理論的考察
第1章 社会制御過程における道理性と合理性の探究
（舩橋晴俊）
1 社会制御過程把握の社会学的枠組み
2 社会制御過程における規範理論的問題
3 勢力関係モデルとその理性化
4 課題としての公共圏の豊富化
5 おわりに2
第2章 リベラル・デモクラシーの危機と刷新
熟議は制度化できるか（クラウス・オッフェ／鈴木宗徳訳）
1 リベラル・デモクラシーの四つの長所
2 リベラル・デモクラシーの特徴
3 民主主義の失敗という診断と民主主義の刷新の必要性
4 二つの治療法
第3章 規範理論、討議民主主義的政治、アソシエーション（壽福眞美）
1 規範理論としての討議民主主義──参加・平等と普遍化可能性原理
2 討議民主主義的政治
3 自治体討議型国民投票（平等直接参加）
4 アソシエーションの挑戦──討議民主主義的社会・経済の可能性
第4章 公共性と熟議民主主義を分離・再接続する──「ミニ・パブリックス」の可能性（鈴木宗徳）
1 問題提起
2 参加の不足と熟議の不足
3 情念・理性・選好──熟議とは何か
4 代表制としての熟議
5 公共圏と熟議の再接続
6 おわりに
第5章 正義の作動と共同性──公共圏と「範囲」をめぐる理論的考察（斎藤友里子）
1 公共圏と関与の欲望
2 「他者の不快」と正義の範囲
3 「不正義」の同定・解消と共同性
4 理念・ルールと正義の実践
5 公共圏と正義の実践
第6章 経済学における個人の合理性と公共性（川俣雅弘）
1 社会的規範と制度設計
2 アダム・スミスのテーゼと市場メカニズムの限界
3 社会的選択ルール
4 メカニズム・デザイン理論の展開
5 公共性を共有する社会の形成に向けて
第Ⅱ部 社会問題解決過程の分析
第7章 不正義の感覚にもとづく問責‐答責関係の形成──規範概念としての「社会」の構想（大門信也）
1 「社会的なるもの」への批判と擁護
2 対立・葛藤・緊張を包含する複数的な「社会」の可能性
3 不正義と責任実践──「社会」の備えるべき規範的特性として
4 戦後日本における「社会」の醸成──公／私境界と「社会的なるもの」
5 おわりに
第8章 硬直化する規範とその再流動化──ジンメルとハーバーマスの思想を中心に（奥谷雄一）
1 なぜ「革命」は起こりづらいのか
2 近代社会における人々の行動原理──テンニースのゲゼルシャフト論
3 諸個人の価値判断および道徳的判断を規定する社会的規準
4 背景知そのものをテーマ化する「了解志向的行為者」
5 終わりなき「革命」
第9章 市民による公共的意見形成過程──まちづくりの会話分析をとおして（島田昭仁）
1 都市計画における市民の公共的意見形成過程への視座
2 まちづくりと会話分析
3 まちづくり会議の会話分析手法
4 分析事例
5 おわりに
第10章 自治体財政と公共圏形成の不十分性──夕張市財政破綻の財政社会学的分析（湯浅陽一）
1 問題の背景と本章の関心
2 本章の分析枠組みと先行研
3 旧産炭地自治体の財政を取り巻く環境
4 夕張市の財政破綻と公共圏
5 おわりに
人名・事項索引
執筆者紹介
［執筆者紹介］
舩橋 晴俊（フナバシ ハルトシ）［はじめに、第1章］＊編者
壽福 眞美（ジュフク マサミ）［はじめに、第3章］＊編者
クラウス・オッフェ（Claus Offe）［第2章］
1940年ベルリン生まれ。現在、ヘルティ・スクール・オブ・ガヴァナンス（Hertie School of Governance）教授、フンボルト大学名誉教授
デモクラシーに関する代表的な著書に、Herausforderungen der Demokratie. Zur Integrations‐ und Leistungsfahigkeit politischer Institutionen（Frankfurt am Main: Campus Verlag, 2003）、邦訳に『後期資本制社会システム』（壽福眞美編訳、法政大学出版局、1988年）、『アメリカの省察』（野口雅弘訳、法政大学出版局、2009年）。
鈴木 宗徳（スズキ ムネノリ）［第4章］
1968年生まれ。現在、法政大学社会学部准教授
主な著書に、『哲学から未来をひらく① 21世紀への透視図』（共編、青木書店、2009年）、『リスク化する日本社会』（共編、岩波書店、2011年）、Munenori Suzuki et al., “Individualizing Japan: Searching for its Origin in First Modernity," British Journal of Sociology, Vol. 61, No. 3（2010）, pp. 513-538。
斎藤 友里子（サイトウ ユリコ）［第5章］
1961年生まれ。現在、法政大学社会学部教授
主な著書に、『現代の階層社会第3巻 流動化の中の社会意識』（共編著、東京大学出版会、2011年）、「〈公平〉の論理」土場学・盛山和夫編著『正義の論理』（勁草書房、2006年）、101-126頁、「『より良い社会』をめぐる問い」盛山和夫ほか編著『日本の社会階層とそのメカニズム』（白桃書房、2011年）、225-254頁。
川俣 雅弘（カワマタ マサヒロ）［第6章］
1958年生まれ。現在、慶應義塾大学経済学部教授
主な論文に、「20世紀の経済学における序数主義の興隆と衰退」『経済学史研究』第47巻（2005年12月）、108-124頁、“The Negishi Method in the History of General Equilibrium Theory," in A. Ikeo and H. D. Kurz, eds., A History of Economic Theory: Essays in Honour of Takashi Negishi（Routledge 2009）, Chap 7, pp. 120-136, “The Authorship of the Marginal Productivity Theory in `the Old Quarrel'," Keio Economic Studies, Vol. 46（2010）, pp. 43-59。
大門 信也（ダイモン シンヤ）［第7章］
1976年生まれ。現在、関西大学社会学部助教
主な著訳書に、「震災復興のための再生可能エネルギー事業のあり方を考える」『政經研究』97号（2011年12月）、「責任実践としての近隣騒音問題」『環境社会学研究』第14号（2008年11月）、ダニエル・アルドリッチ著『誰が負を引きうけるのか』（共訳、世界思想社、2012年）
奥谷 雄一（オクタニ ユウイチ）［第8章］
1979年生まれ。現在、法政大学大学院社会学研究科社会学専攻博士後期課程
主な論文に、「カント〈永遠平和論〉とその再構築をめぐる問題について」『法政大学大学院紀要』第59号（2007年）。
島田 昭仁（シマダ アキヒト）［第9章］
1965年生まれ。現在、東京大学大学院工学系研究科後期博士課程
主な論文に、「まちづくり運動の連帯における共同態の発見とその応用可能性」日本都市計画学会『都市計画論文集』No. 42-3（2007年）、「会話分析を用いた参加プロセスのモニタリング手法」日本建築学会『建築学会学術講演会梗概集：都市計画』（2011年）、「汎用テキストマイニングソフトを使った会話分析手法」電子情報通信学会『東京支部学生会研究発表会第17回講演論文集』（2012年3月）。
湯浅 陽一（ユアサ ヨウイチ）［第10章］
1972年生まれ。現在、関東学院大学文学部現代社会学科准教授
主な著訳書に、『政策公共圏と負担の社会学』（単著、新評論、2005年）、「循環型社会の形成と環境社会学」『環境社会学研究』第17号（2011年11月）、5-18頁、ダニエル・アルドリッチ著『誰が負を引きうけるのか』（監訳、世界思想社、2012年）。
舩橋 晴俊（フナバシ ハルトシ）［はじめに、第1章］＊編者
壽福 眞美（ジュフク マサミ）［はじめに、第3章］＊編者
クラウス・オッフェ（Claus Offe）［第2章］
1940年ベルリン生まれ。現在、ヘルティ・スクール・オブ・ガヴァナンス（Hertie School of Governance）教授、フンボルト大学名誉教授
デモクラシーに関する代表的な著書に、Herausforderungen der Demokratie. Zur Integrations‐ und Leistungsfahigkeit politischer Institutionen（Frankfurt am Main: Campus Verlag, 2003）、邦訳に『後期資本制社会システム』（壽福眞美編訳、法政大学出版局、1988年）、『アメリカの省察』（野口雅弘訳、法政大学出版局、2009年）。
鈴木 宗徳（スズキ ムネノリ）［第4章］
1968年生まれ。現在、法政大学社会学部准教授
主な著書に、『哲学から未来をひらく① 21世紀への透視図』（共編、青木書店、2009年）、『リスク化する日本社会』（共編、岩波書店、2011年）、Munenori Suzuki et al., “Individualizing Japan: Searching for its Origin in First Modernity," British Journal of Sociology, Vol. 61, No. 3（2010）, pp. 513-538。
斎藤 友里子（サイトウ ユリコ）［第5章］
1961年生まれ。現在、法政大学社会学部教授
主な著書に、『現代の階層社会第3巻 流動化の中の社会意識』（共編著、東京大学出版会、2011年）、「〈公平〉の論理」土場学・盛山和夫編著『正義の論理』（勁草書房、2006年）、101-126頁、「『より良い社会』をめぐる問い」盛山和夫ほか編著『日本の社会階層とそのメカニズム』（白桃書房、2011年）、225-254頁。
川俣 雅弘（カワマタ マサヒロ）［第6章］
1958年生まれ。現在、慶應義塾大学経済学部教授
主な論文に、「20世紀の経済学における序数主義の興隆と衰退」『経済学史研究』第47巻（2005年12月）、108-124頁、“The Negishi Method in the History of General Equilibrium Theory," in A. Ikeo and H. D. Kurz, eds., A History of Economic Theory: Essays in Honour of Takashi Negishi（Routledge 2009）, Chap 7, pp. 120-136, “The Authorship of the Marginal Productivity Theory in `the Old Quarrel'," Keio Economic Studies, Vol. 46（2010）, pp. 43-59。
大門 信也（ダイモン シンヤ）［第7章］
1976年生まれ。現在、関西大学社会学部助教
主な著訳書に、「震災復興のための再生可能エネルギー事業のあり方を考える」『政經研究』97号（2011年12月）、「責任実践としての近隣騒音問題」『環境社会学研究』第14号（2008年11月）、ダニエル・アルドリッチ著『誰が負を引きうけるのか』（共訳、世界思想社、2012年）
奥谷 雄一（オクタニ ユウイチ）［第8章］
1979年生まれ。現在、法政大学大学院社会学研究科社会学専攻博士後期課程
主な論文に、「カント〈永遠平和論〉とその再構築をめぐる問題について」『法政大学大学院紀要』第59号（2007年）。
島田 昭仁（シマダ アキヒト）［第9章］
1965年生まれ。現在、東京大学大学院工学系研究科後期博士課程
主な論文に、「まちづくり運動の連帯における共同態の発見とその応用可能性」日本都市計画学会『都市計画論文集』No. 42-3（2007年）、「会話分析を用いた参加プロセスのモニタリング手法」日本建築学会『建築学会学術講演会梗概集：都市計画』（2011年）、「汎用テキストマイニングソフトを使った会話分析手法」電子情報通信学会『東京支部学生会研究発表会第17回講演論文集』（2012年3月）。
湯浅 陽一（ユアサ ヨウイチ）［第10章］
1972年生まれ。現在、関東学院大学文学部現代社会学科准教授
主な著訳書に、『政策公共圏と負担の社会学』（単著、新評論、2005年）、「循環型社会の形成と環境社会学」『環境社会学研究』第17号（2011年11月）、5-18頁、ダニエル・アルドリッチ著『誰が負を引きうけるのか』（監訳、世界思想社、2012年）。
