東アジアの4か国（日本・中国・韓国・モンゴル）の公務員制度を各国の研究者によって比較分析した最初の学際的研究。東アジアの各国の公務員制度の特性を熟知する若手研究者が行政文化の現代的理解のために、文化横断的な国際比較の視点から、制度形成や行政文化、中央人事行政機関、人事管理システム、政官関係、公務員制度改革を具体的かつ実証的に比較分析した初めての研究。
武藤 博己（ムトウ ヒロミ）
1950年生。法政大学大学院公共政策研究科教授。学術博士。専門は、行政学、地方自治、政策研究。主な著作に、『道路行政』（東京大学出版会、2008年）、『イギリス道路行政史』（東京大学出版会、1995年）、『入札改革――談合社会を変える』（岩波新書、2003年）、『ホーンブック基礎行政学』（共著、北樹出版、2006年）、『自治体職員制度の設計』（編著、公人社、2006年）、『自治体経営改革』（編著、ぎょうせい、2004年）、『比較官僚制成立史』（バーナード・Ｓ・シルバーマン著、武藤博己他訳、三嶺書房、1999年）など。
申 龍徹（シン ヨンチョル）
1969年生。法政大学大学院公共政策研究科准教授。博士（政治学）。専門は、行政学、比較自治行政、東アジア諸国の行政制度・地方自治・行政文化などの比較研究。主な著作に『アジアの中の日本官僚：歴史と現在』（共著、勉誠出版、2011年）、『韓国行政・自治入門』（公人社、2006年）、「東アジアの行政文化と文化変容に関する予備的考察」（『法学志林』108（4）、2011年）、「日・中・韓における公務員法制の形成と改革に関する国際比較」（『法学志林』105（3）、2008年）など多数。
※上記内容は本書刊行時のものです。
序
第１章 日本の公務員制度 （南島和久）
１．明治官僚制
(1)維新後の政治システム
(2)「身分」の形成
(3)明治十四年政変
(4)宮中と参議・省卿
(5)参事院
(6)憲法取調
(7)宮中改革
(8)内閣制度
(9)官紀五章
(10)各省官制
(11)任用と紀
２．明治憲法期
(1)大学をめぐる環境
(2)文官試験試補及見習規則
(3)国会開設
(4)超然主義
(5)文官任用令以降
３．昭和官僚制
(1)明治官僚制
(2)憲法における公務員の基本原則
(3)戦後民主主義
(4)国家公務員法における公務員の基本原則
(5)職階制
(6)給与制度
(7)中央人事行政機関
４．人事システム
(1)国家公務員と地方公務員
(2)公務員の数と種類
(3)採用とその改革
(4)昇任・人事評価・成績主義
(5)公務員の身分と分限
(6)懲戒と規律保持
(7)労働基本権と職員団体
５．公務員制度改革
(1)第一次臨時行政調査
(2)第二次臨時行政調査会
(3)行政改革会議
(4)公務員制度改革大綱による転換
(5)改正国家公務員法
(6)国家公務員制度改革基本法
むすび――日本官僚制の行政文化とその課題
第２章 中国の公務員制度 （毛桂榮 白智立）
１．歴史
２．公務員制度の法体系
３．公務員の範囲
４．「公務員主管部門
５．職務体系の分類管理
６．採用と昇進
７．権益保護、規律、懲罰と責任追及
８．公務員法実施後の改革動向
９．課題
第３章 中国における幹部職公務員の腐敗と対策について （熊達雲）
はじめに
１．中国における幹部職公務員腐敗の蔓延の背景および特徴
(1)腐敗が蔓延する背景
(2)腐敗の特徴
(3)中国は「汚職をしない官僚がいなくなる時代」に入った？
２．幹部職公務員の腐敗対策に関する制度の整備
(1)腐敗防止対策に関する制度整備の全容
(2)財産申告制度の整備による監督強化
(3)巡視制度の導入による監督の常態化
３．「双規」（両指）――幹部職公務員の腐敗を取り締まる両刃の剣
(1)「双規」（両指）の登場
(2)「双規」（両指）の仕組みについ
(3)「双規」の役割と問題点
おわりに
第４章 韓国における公務員制度の形成と改革 （申龍徹）
１．韓国公務員の法制度
(1)公務員制度の沿革
(2)公務員制度の原本原理
(3)公務員法制
(4)公務員の現況
(5)公務員制度の特徴
２．中央人事機
(1)中央人事機関の沿革
３．公務員の人事システム
(1)採用
(2)キャリア制度――「行政高等試験」制度
(3)昇進と異動（転補）
(4)服務
(5)報酬と勤務条件
(6)能率と評定（人事評価）
(7)身分保障と権益の保障
(8)懲戒
(9)年金
４．公務員制度と政治構造（政官関係）
(1)政治的中立性
(2)政治任用の仕組み、範囲、現況
(3)上級公務員制度
(4)上級職公務員との関係
５．公務員制度と行政文化
(1)行政文化の特徴
(2)行政文化の研究動向
(3)行政文化の韓国的特徴
６．公務員の労働基本権と労働組合
(1)公務員の労働基本権
(2)公務員労働組合法の制定と団体協約締結権
７．公務員制度改革の動向と主な内容
(1)公務員制度改革の沿革
(2)直近の国家公務員法改正の主な内容
(3)韓国人事行政の克服課題と対応
第５章モンゴルの公務員制度 （P・ナランバヤル）
１．公務員制度の形成
(1)公務員の法制度
(2)公職法の沿革
(3)現行法の主な内容と特徴
２．公務員の任用システム
(1)採用試験制度とその推移
(2)昇進と異動（キャリアパス）
(3)人事評価、懲戒
(4)報酬及び勤務条件の決定の仕組み、年金
(5)代表性（女性／少数民族など）
３．中央人事機関
(1)中央人事機関の沿革、法的位置づけ（権限）
(2)天下り
４．公務員制度と政治構造 （政官関係）
(1)政治的中立性、政治任用の方法
(2)メリット・システムの要――事務次官の任命
(3)政治任用者の評価、職業公務員との関係
５．公務員制度と行政文化の問題
６．公務員制度改革の動向と主な内容
(1)公務員制度改革の沿革
(2)行政改革の課題
第６章 ４カ国の公務員制度比較
１．公務員制度の形成・発展についての比較 （武藤博己）
２．公務員制度の基本原則と行政文化の比較 （南島和久）
３．人事行政機関の比較 （毛桂榮）
４．人事管理システム①採用・昇進・給与の比較 （申龍徹）
(1)採用制度について
(2)昇進管理について
(3)給与等について
５．人事管理システム②懲戒と腐敗防止の対応策の比較 （熊達雲）
(1)懲戒の仕組みについて
(2)腐敗防止の対応策について
６．公務員制度と政治構造――政官関係の比較 （白智立）
７．公務員制度改革の比較 （Ｐ・ナランバヤル）
８．まとめ （武藤博己）
資料１ 中国人民共和国公務員法（抄訳
資料２ 韓国国家公務員法
索引
第１章 日本の公務員制度 （南島和久）
１．明治官僚制
(1)維新後の政治システム
(2)「身分」の形成
(3)明治十四年政変
(4)宮中と参議・省卿
(5)参事院
(6)憲法取調
(7)宮中改革
(8)内閣制度
(9)官紀五章
(10)各省官制
(11)任用と紀
２．明治憲法期
(1)大学をめぐる環境
(2)文官試験試補及見習規則
(3)国会開設
(4)超然主義
(5)文官任用令以降
３．昭和官僚制
(1)明治官僚制
(2)憲法における公務員の基本原則
(3)戦後民主主義
(4)国家公務員法における公務員の基本原則
(5)職階制
(6)給与制度
(7)中央人事行政機関
４．人事システム
(1)国家公務員と地方公務員
(2)公務員の数と種類
(3)採用とその改革
(4)昇任・人事評価・成績主義
(5)公務員の身分と分限
(6)懲戒と規律保持
(7)労働基本権と職員団体
５．公務員制度改革
(1)第一次臨時行政調査
(2)第二次臨時行政調査会
(3)行政改革会議
(4)公務員制度改革大綱による転換
(5)改正国家公務員法
(6)国家公務員制度改革基本法
むすび――日本官僚制の行政文化とその課題
第２章 中国の公務員制度 （毛桂榮 白智立）
１．歴史
２．公務員制度の法体系
３．公務員の範囲
４．「公務員主管部門
５．職務体系の分類管理
６．採用と昇進
７．権益保護、規律、懲罰と責任追及
８．公務員法実施後の改革動向
９．課題
第３章 中国における幹部職公務員の腐敗と対策について （熊達雲）
はじめに
１．中国における幹部職公務員腐敗の蔓延の背景および特徴
(1)腐敗が蔓延する背景
(2)腐敗の特徴
(3)中国は「汚職をしない官僚がいなくなる時代」に入った？
２．幹部職公務員の腐敗対策に関する制度の整備
(1)腐敗防止対策に関する制度整備の全容
(2)財産申告制度の整備による監督強化
(3)巡視制度の導入による監督の常態化
３．「双規」（両指）――幹部職公務員の腐敗を取り締まる両刃の剣
(1)「双規」（両指）の登場
(2)「双規」（両指）の仕組みについ
(3)「双規」の役割と問題点
おわりに
第４章 韓国における公務員制度の形成と改革 （申龍徹）
１．韓国公務員の法制度
(1)公務員制度の沿革
(2)公務員制度の原本原理
(3)公務員法制
(4)公務員の現況
(5)公務員制度の特徴
２．中央人事機
(1)中央人事機関の沿革
３．公務員の人事システム
(1)採用
(2)キャリア制度――「行政高等試験」制度
(3)昇進と異動（転補）
(4)服務
(5)報酬と勤務条件
(6)能率と評定（人事評価）
(7)身分保障と権益の保障
(8)懲戒
(9)年金
４．公務員制度と政治構造（政官関係）
(1)政治的中立性
(2)政治任用の仕組み、範囲、現況
(3)上級公務員制度
(4)上級職公務員との関係
５．公務員制度と行政文化
(1)行政文化の特徴
(2)行政文化の研究動向
(3)行政文化の韓国的特徴
６．公務員の労働基本権と労働組合
(1)公務員の労働基本権
(2)公務員労働組合法の制定と団体協約締結権
７．公務員制度改革の動向と主な内容
(1)公務員制度改革の沿革
(2)直近の国家公務員法改正の主な内容
(3)韓国人事行政の克服課題と対応
第５章モンゴルの公務員制度 （P・ナランバヤル）
１．公務員制度の形成
(1)公務員の法制度
(2)公職法の沿革
(3)現行法の主な内容と特徴
２．公務員の任用システム
(1)採用試験制度とその推移
(2)昇進と異動（キャリアパス）
(3)人事評価、懲戒
(4)報酬及び勤務条件の決定の仕組み、年金
(5)代表性（女性／少数民族など）
３．中央人事機関
(1)中央人事機関の沿革、法的位置づけ（権限）
(2)天下り
４．公務員制度と政治構造 （政官関係）
(1)政治的中立性、政治任用の方法
(2)メリット・システムの要――事務次官の任命
(3)政治任用者の評価、職業公務員との関係
５．公務員制度と行政文化の問題
６．公務員制度改革の動向と主な内容
(1)公務員制度改革の沿革
(2)行政改革の課題
第６章 ４カ国の公務員制度比較
１．公務員制度の形成・発展についての比較 （武藤博己）
２．公務員制度の基本原則と行政文化の比較 （南島和久）
３．人事行政機関の比較 （毛桂榮）
４．人事管理システム①採用・昇進・給与の比較 （申龍徹）
(1)採用制度について
(2)昇進管理について
(3)給与等について
５．人事管理システム②懲戒と腐敗防止の対応策の比較 （熊達雲）
(1)懲戒の仕組みについて
(2)腐敗防止の対応策について
６．公務員制度と政治構造――政官関係の比較 （白智立）
７．公務員制度改革の比較 （Ｐ・ナランバヤル）
８．まとめ （武藤博己）
資料１ 中国人民共和国公務員法（抄訳
資料２ 韓国国家公務員法
索引
［執筆者一覧］
武藤 博己（ムトウ ヒロミ） ＊編著者
南島 和久（ナジマ カズヒサ）
1972年生。神戸学院大学法学部准教授。博士（政治学）。専門は行政学。日本評価学会理事。主な著作に、『自治体職員制度の設計』（共著、公人社、2007年）、『政策評価ガイドブック』（共著、ぎょうせい、2008年）、『ローカルガバメントとローカルガバナンス』（共著、法政大学出版局、2008年）、『市民のための地方自治入門』（共著、実務教育出版、2009年）、『公共部門の評価と管理』（共著、晃洋書房、2010年）、『「質問力」からはじめる自治体議会改革』（共著、公人の友社、2012年）、『組織としての大学』（共著、岩波書店、近刊）ほか。
毛 桂榮（モウ ケイエイ）
1965年生。明治学院大学法学部教授。博士（法学）。山西大学（中国）客座教授。著書に『日本の行政改革』（青木書店、1997年）、『比較のなかの日中行政』（風行社、2012年）、論文に「日本行政学研究と教育回顧」（中国語／明治学院大学『法学研究』87号、2009年８月）、「政治体制論から見た中国政治」（明治学院大学法学部政治学科編『初めての政治学』風行社、2011年）、「行政学と康有為」（中国語／明治学院大学『法学研究』94号、2013年１月）など。
白 智立（ハク チリツ）
1966年生。北京大学政府管理学院副教授。博士（政治学）。専門は行政学、中国・日本の行政活動、公務員制度など。主な著作に『日本の行政監察・監査』（法政大学出版局、2001年）、『日本行政改革比較研究』（国家行政学院出版社、2012年）、「幹部管理と現代公務員制―党政エリート選抜制度の変容―」（佐々木智弘編『現代中国の政治的安定』アジア経済研究所、2009年）など。
熊 達雲（ユウ タツウン）
1953年生。山梨学院大学大学院社会科学研究科教授・法学部教授。博士（政治学）。西安交通大学（中国）、南昌大学（中国）客員教授。専門は政治学、法制史学。同大学国際交流センター副センター長。同大学入試センター副センター長。主な著書に『行政の未来』（共著、成文堂、2006年）、『現代中国の法制と法治』（明石書店、2004年）、『アジアのなかの日本官僚』（共著、勉誠出版、2011年）など。
申 龍徹（シン ヨンチョル） ＊編著者
プレブスレン・ナランバヤル（Purevsuren Naranbayar）
1976年生。モンゴル新モンゴル高校校長。京都大学法学修士。専攻は行政学。主な著作に「日本の行政制度のいくつかの特徴について」（『日本研究論文集』、ウランバートル、2008年）、「モンゴル行政におけるメリット・システム―日本の閉鎖的昇進システムに比較しながら―」（『日本研究誌№１』、ウランバートル、2007年）。森鴎外、梅棹忠夫、岡田英弘、Ｃ.Ｗ.ニコルの著作をモンゴル語に翻訳。
武藤 博己（ムトウ ヒロミ） ＊編著者
南島 和久（ナジマ カズヒサ）
1972年生。神戸学院大学法学部准教授。博士（政治学）。専門は行政学。日本評価学会理事。主な著作に、『自治体職員制度の設計』（共著、公人社、2007年）、『政策評価ガイドブック』（共著、ぎょうせい、2008年）、『ローカルガバメントとローカルガバナンス』（共著、法政大学出版局、2008年）、『市民のための地方自治入門』（共著、実務教育出版、2009年）、『公共部門の評価と管理』（共著、晃洋書房、2010年）、『「質問力」からはじめる自治体議会改革』（共著、公人の友社、2012年）、『組織としての大学』（共著、岩波書店、近刊）ほか。
毛 桂榮（モウ ケイエイ）
1965年生。明治学院大学法学部教授。博士（法学）。山西大学（中国）客座教授。著書に『日本の行政改革』（青木書店、1997年）、『比較のなかの日中行政』（風行社、2012年）、論文に「日本行政学研究と教育回顧」（中国語／明治学院大学『法学研究』87号、2009年８月）、「政治体制論から見た中国政治」（明治学院大学法学部政治学科編『初めての政治学』風行社、2011年）、「行政学と康有為」（中国語／明治学院大学『法学研究』94号、2013年１月）など。
白 智立（ハク チリツ）
1966年生。北京大学政府管理学院副教授。博士（政治学）。専門は行政学、中国・日本の行政活動、公務員制度など。主な著作に『日本の行政監察・監査』（法政大学出版局、2001年）、『日本行政改革比較研究』（国家行政学院出版社、2012年）、「幹部管理と現代公務員制―党政エリート選抜制度の変容―」（佐々木智弘編『現代中国の政治的安定』アジア経済研究所、2009年）など。
熊 達雲（ユウ タツウン）
1953年生。山梨学院大学大学院社会科学研究科教授・法学部教授。博士（政治学）。西安交通大学（中国）、南昌大学（中国）客員教授。専門は政治学、法制史学。同大学国際交流センター副センター長。同大学入試センター副センター長。主な著書に『行政の未来』（共著、成文堂、2006年）、『現代中国の法制と法治』（明石書店、2004年）、『アジアのなかの日本官僚』（共著、勉誠出版、2011年）など。
申 龍徹（シン ヨンチョル） ＊編著者
プレブスレン・ナランバヤル（Purevsuren Naranbayar）
1976年生。モンゴル新モンゴル高校校長。京都大学法学修士。専攻は行政学。主な著作に「日本の行政制度のいくつかの特徴について」（『日本研究論文集』、ウランバートル、2008年）、「モンゴル行政におけるメリット・システム―日本の閉鎖的昇進システムに比較しながら―」（『日本研究誌№１』、ウランバートル、2007年）。森鴎外、梅棹忠夫、岡田英弘、Ｃ.Ｗ.ニコルの著作をモンゴル語に翻訳。
岡田彰著『現代日本官僚制の成立』
