選挙は民意を反映したのか。民意は政治に反映されているのか……原発事故、普天間基地の撤去・移設をめぐる混迷などを契機に、政府への不信、議会政治に対する不満、既成政党への期待喪失がかつてなく増大している。小選挙区制、住民投票、討議デモクラシー、政策決定への市民の直接的参加、民意の形成と反映のあり方、代表制民主主義を理論と事例分析から問い直す。
石坂 悦男（イシザカ エツオ）
法政大学社会学部教授、法政大学現代法研究所研究員。
社会学、マスコミ論
まえがき
第Ⅰ部 民主主義と民意
第1章 民主主義における「民意」と「討議」──市民の直接行動の位置づけをめぐって （高作正博）
1 民主主義と議会制の接続と対抗
2 議会制民主主義の展開と民主主義の「質」
3 民主主義の「質」の向上とその条件
［附論］民意へのアプローチ （高作正博）
1 問い──「民意」とは何か？
2 存在──現象学のプロジェクト
3 可能性──民意の「存在」とは？
4 討議──民意の「形成」における意義
第2章 「民意」の過少と過剰──現代民主制論の課題 （高作正博）
1 「民意」の過少と対応策（1）──選挙制度における「民意」の過少
2 「民意」の過少と対応策（2）──議員定数不均衡と「民意」の正確な反映
3 「民意」の過剰の問題？──選挙制度・国民投票における「民意」の歪み
第3章 「引き下げデモクラシー」の出現──既得権バッシングの変遷とその帰結 （津田正太郎）
1 「引き下げデモクラシー」とは
2 研究の方法
3 「既得権」の変遷
4 既得権をめぐる世論
5 引き下げデモクラシーの帰結 ─権益から権利へ─
第4章 秘密保全法と民意の形成・反映──「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議の報告（書）」を中心に （石坂悦男）
1 秘密保全法の制定をめぐる政府の動向
2 「法制有識者会議」報告（書）にみる秘密保全法制の特質
3 秘密保全法制定の背景とその促進要因
第Ⅱ部 住民運動と民意
第5章 住民の合意形成と地方紙──川辺川ダム建設中止をめぐって （山口和也）
1 川辺川ダム事業とは
2 当事者たちの動向
3 前面に出てきた住民たち
4 荒瀬ダム撤去──もう一つのダム問題
5 知事の反対表明と政権交代
6 住民の合意形成と地方紙──報道し続けた地方紙
第6章 基地問題と住民運動
（1）国政、自治体と民意 ─岩国の場合 （丸山重威）
1 岩国基地の現状と歴史および住民意識
2 米軍再編と住民投票
3 福田市政の登場と住民運動
4 オスプレイ反対運動は何をもたらしたか
（2）「米軍基地反対」に収斂する沖縄の民意 （丸山重威）
1 沖縄の運動とメディア
2 普天間基地「移設」をめぐる経緯
3 県政の変化と議会の動向
4 民主党政権への期待と挫折、名護市長選と民意
5 経済情勢の変化と世論
6 「沖縄差別」と「琉球独立論」
（3）原子力空母に揺れる民意 ─訴訟・住民投票請求・市長選と地元紙──“米軍基地と共存”か“海の文化都市”か─横須賀市民の選択 （阿部 裕）
1 黒船騒動、日露戦争……“横鎮”の歴史を背負う土地柄
2 36年続いた官僚出身破った“新しい風”若手市長の誕生
3 市長選の“前哨戦”空母母港化を問う住民投票条例の直接請求
4 横須賀港浚渫工事差し止め求める行政訴訟
5 地元メディア＝神奈川新聞は「民意」とどう関わってきたのか
6 米軍基地を抱える沖縄タイムス・長崎新聞との共同企画の意義
7 「3.11」の衝撃─原子力空母、活断層の恐怖
8 結局、葬り去られた市住民投票条例案
第Ⅲ部 選挙・メディア・民意
第7章 韓国におけるインターネットと選挙民意──10・26ソウル市長選を題材に （韓 永學）
1 インターネット言論環境と選挙法制
2 10・26ソウル市長選とインターネット
3 選挙におけるSNSの働きに関する若干の考察
第8章 原発と民意──福島事故を経た原発・エネルギー政策と「民意」およびメディア （丸山重威）
1 放射能汚染と情報コントロール
2 やらせ──民意のねつ造と世論操作
3 「素人の乱」から「官邸前行動」で示された民意
4 広がる「脱原発」の動き
5 「原発ゼロ」世論に巻き返す米国、財界
6 2012年12月総選挙における「原発政策」と民意
第9章 福島第一原発事故報道──東京新聞「こちら特報部」の視点 （坂本充孝）
1 東京新聞と「こちら特報部」
2 「報道の空白」を作ったメディアの罪
3 耳なしうさぎの悲鳴
4 “子供の鼻血”を伝えるべきか
5 「菅降ろしに原発の影」の記事
6 「こちら特報部」の作り方
7 読者とともに闘う新聞
第10章 民意を繋ぐ回路の模索──地方紙の記事交換・インターネットジャーナリズム （清水 真）
1 新聞はインターネットとどう向き合ってきたか
2 新聞と新聞を繋ぐ試み
3 新聞と読者を繋ぐ試み
付記──「あとがき」に代えて
民意の形成と反映──脱原発運動と総選挙のはざまで─ドキュメント・2011～2012 （石坂悦男）
1 制度による民意の形成と反映をめぐって
2 運動による民意の形成と反映をめぐって──直接民主主義的回路の必要性
索引
第Ⅰ部 民主主義と民意
第1章 民主主義における「民意」と「討議」──市民の直接行動の位置づけをめぐって （高作正博）
1 民主主義と議会制の接続と対抗
2 議会制民主主義の展開と民主主義の「質」
3 民主主義の「質」の向上とその条件
［附論］民意へのアプローチ （高作正博）
1 問い──「民意」とは何か？
2 存在──現象学のプロジェクト
3 可能性──民意の「存在」とは？
4 討議──民意の「形成」における意義
第2章 「民意」の過少と過剰──現代民主制論の課題 （高作正博）
1 「民意」の過少と対応策（1）──選挙制度における「民意」の過少
2 「民意」の過少と対応策（2）──議員定数不均衡と「民意」の正確な反映
3 「民意」の過剰の問題？──選挙制度・国民投票における「民意」の歪み
第3章 「引き下げデモクラシー」の出現──既得権バッシングの変遷とその帰結 （津田正太郎）
1 「引き下げデモクラシー」とは
2 研究の方法
3 「既得権」の変遷
4 既得権をめぐる世論
5 引き下げデモクラシーの帰結 ─権益から権利へ─
第4章 秘密保全法と民意の形成・反映──「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議の報告（書）」を中心に （石坂悦男）
1 秘密保全法の制定をめぐる政府の動向
2 「法制有識者会議」報告（書）にみる秘密保全法制の特質
3 秘密保全法制定の背景とその促進要因
第Ⅱ部 住民運動と民意
第5章 住民の合意形成と地方紙──川辺川ダム建設中止をめぐって （山口和也）
1 川辺川ダム事業とは
2 当事者たちの動向
3 前面に出てきた住民たち
4 荒瀬ダム撤去──もう一つのダム問題
5 知事の反対表明と政権交代
6 住民の合意形成と地方紙──報道し続けた地方紙
第6章 基地問題と住民運動
（1）国政、自治体と民意 ─岩国の場合 （丸山重威）
1 岩国基地の現状と歴史および住民意識
2 米軍再編と住民投票
3 福田市政の登場と住民運動
4 オスプレイ反対運動は何をもたらしたか
（2）「米軍基地反対」に収斂する沖縄の民意 （丸山重威）
1 沖縄の運動とメディア
2 普天間基地「移設」をめぐる経緯
3 県政の変化と議会の動向
4 民主党政権への期待と挫折、名護市長選と民意
5 経済情勢の変化と世論
6 「沖縄差別」と「琉球独立論」
（3）原子力空母に揺れる民意 ─訴訟・住民投票請求・市長選と地元紙──“米軍基地と共存”か“海の文化都市”か─横須賀市民の選択 （阿部 裕）
1 黒船騒動、日露戦争……“横鎮”の歴史を背負う土地柄
2 36年続いた官僚出身破った“新しい風”若手市長の誕生
3 市長選の“前哨戦”空母母港化を問う住民投票条例の直接請求
4 横須賀港浚渫工事差し止め求める行政訴訟
5 地元メディア＝神奈川新聞は「民意」とどう関わってきたのか
6 米軍基地を抱える沖縄タイムス・長崎新聞との共同企画の意義
7 「3.11」の衝撃─原子力空母、活断層の恐怖
8 結局、葬り去られた市住民投票条例案
第Ⅲ部 選挙・メディア・民意
第7章 韓国におけるインターネットと選挙民意──10・26ソウル市長選を題材に （韓 永學）
1 インターネット言論環境と選挙法制
2 10・26ソウル市長選とインターネット
3 選挙におけるSNSの働きに関する若干の考察
第8章 原発と民意──福島事故を経た原発・エネルギー政策と「民意」およびメディア （丸山重威）
1 放射能汚染と情報コントロール
2 やらせ──民意のねつ造と世論操作
3 「素人の乱」から「官邸前行動」で示された民意
4 広がる「脱原発」の動き
5 「原発ゼロ」世論に巻き返す米国、財界
6 2012年12月総選挙における「原発政策」と民意
第9章 福島第一原発事故報道──東京新聞「こちら特報部」の視点 （坂本充孝）
1 東京新聞と「こちら特報部」
2 「報道の空白」を作ったメディアの罪
3 耳なしうさぎの悲鳴
4 “子供の鼻血”を伝えるべきか
5 「菅降ろしに原発の影」の記事
6 「こちら特報部」の作り方
7 読者とともに闘う新聞
第10章 民意を繋ぐ回路の模索──地方紙の記事交換・インターネットジャーナリズム （清水 真）
1 新聞はインターネットとどう向き合ってきたか
2 新聞と新聞を繋ぐ試み
3 新聞と読者を繋ぐ試み
付記──「あとがき」に代えて
民意の形成と反映──脱原発運動と総選挙のはざまで─ドキュメント・2011～2012 （石坂悦男）
1 制度による民意の形成と反映をめぐって
2 運動による民意の形成と反映をめぐって──直接民主主義的回路の必要性
索引
［執筆者一覧］（執筆順）
石坂 悦男（イシザカ エツオ） ＊編著者
高作 正博（タカサク マサヒロ）
関西大学法学部教授、法政大学現代法研究所客員研究員。
憲法学
津田 正太郎（ツダ ショウタロウ）
法政大学社会学部准教授、法政大学現代法研究所研究員。
政治社会学
山口 和也（ヤマグチ カズヤ）
熊本日日新聞政治部長。
丸山 重威（マルヤマ シゲタケ）
ジャーナリスト、前関東学院大学法学部教授、法政大学現代法研究所客員研究員。
ジャーナリズム論
阿部 裕（アベ ヒロシ）
ジャーナリスト、大妻女子大学非常勤講師、法政大学現代法研究所客員研究員。
経済学、ジャーナリズム論
韓 永學（ハン ヨンハク）
北海学園大学法学部教授、法政大学現代法研究所客員研究員。
憲法学
坂本 充孝（サカモト ミツタカ）
中日新聞（大阪支社）編集部長
清水 真（シミズ マコト）
昭和女子大学人間社会学部准教授、法政大学現代法研究所客員研究員。
社会学、メディア論
石坂 悦男（イシザカ エツオ） ＊編著者
高作 正博（タカサク マサヒロ）
関西大学法学部教授、法政大学現代法研究所客員研究員。
憲法学
津田 正太郎（ツダ ショウタロウ）
法政大学社会学部准教授、法政大学現代法研究所研究員。
政治社会学
山口 和也（ヤマグチ カズヤ）
熊本日日新聞政治部長。
丸山 重威（マルヤマ シゲタケ）
ジャーナリスト、前関東学院大学法学部教授、法政大学現代法研究所客員研究員。
ジャーナリズム論
阿部 裕（アベ ヒロシ）
ジャーナリスト、大妻女子大学非常勤講師、法政大学現代法研究所客員研究員。
経済学、ジャーナリズム論
韓 永學（ハン ヨンハク）
北海学園大学法学部教授、法政大学現代法研究所客員研究員。
憲法学
坂本 充孝（サカモト ミツタカ）
中日新聞（大阪支社）編集部長
清水 真（シミズ マコト）
昭和女子大学人間社会学部准教授、法政大学現代法研究所客員研究員。
社会学、メディア論
石坂悦男・田中優子編『メディア・コミュニケーション』
