ポスト冷戦期、グローバル化の時代にあって、東西南北を問わず、国境を越えて移動する人びとやマイノリティとよばれる人たちの権利や政治経済的平等を、どのように保障するのか。本書は、日本を含めたアジア諸国、ドイツやEU、旧ソ連・東欧圏におけるそうした人びとを、公正性が求められる公共圏のなかに位置づけ、規範形成との関わりで個別具体的に考察する。
宮島 喬（ミヤジマ タカシ）
1940年生まれ。東京大学大学院社会学研究科博士課程中退、お茶の水女子大学助教授，同教授、立教大学社会学部教授、法政大学社会学部教授を経て、現在、お茶の水女子大学名誉教授。専門は社会学。
主な著書に、『文化的再生産の社会学─ブルデュー理論からの展開』（藤原書店、1994年）、『文化と不平等─社会学的アプローチ』（有斐閣、1999年）、『移民社会フランスの危機』（岩波書店、2006年）。
吉村 真子（ヨシムラ マコ）
1961年生まれ。東京大学大学院経済学研究科第二種博士課程修了（経済学博士）、法政大学社会学部専任講師、助教授を経て、現在、法政大学社会学部教授。専門は、アジア地域研究（東南アジア、とくにマレーシア）、国際経済。
主な著書・論文に、『マレーシアの経済発展と労働力構造─エスニシティ、ジェンダー、ナショナリティ』（法政大学出版局、1998年）、Akashi Yoji and Yoshimura Mako, eds., New Perspectives on Japanese Occupation in Malaya and Sinpgapore 1942-45（ Singapore: National University of Singapore Press, 2008）、「マレーシアのジェンダーと市民社会」アジア政経学会監修／竹中千春ほか編『現代アジア研究〈2〉市民社会』（慶應義塾大学出版会、2008年）。
序論 移民、マイノリティの現在、およびその権利を問う （宮島 喬）
第Ⅰ部 日本における移住労働者政策──公的争点と規範形成の観点から
第1章 外国人労働者の権利と労働問題──労働者受け入れとしての技能実習制度 （上林千恵子）
一 外国人労働者の権利制限
二 外国人技能実習生の権利とその制約
三 生活管理の特徴
四 労働移動の自由について
第2章 外国人の〈教育を受ける権利〉と就学義務──その適用をめぐる諸問題 （宮島 喬）
一 外国人の子どもの教育をめぐるイシュー
二 なぜ外国人の除外か
三 ニューカマー外国人への対応の両面性──「希望する者のみ」でよいか
四 不就学問題とのかかわりで
五 公教育の問題点、学校の選択という問題
六 むすび│就学を確かなものとするために
第3章 在日外国人労働者の海外送金の現状と課題──高額送金手数料の是正問題を中心に （増田正人）
一 外国人労働者の海外送金問題の位置
二 日本の労働者送金の現状
三 金融機関を経由した送金への誘導とその課題
四 外国人の受け入れ体制の体系的な整備
第Ⅱ部 地域統合とトランスナショナルな規範
第4章 EUの拡大とトラフィッキング（人身売買）──旧社会主義国からの人の移動と「人権侵害」 （羽場久美子）
一 グローバリゼーション・冷戦の終焉と、人の移動
二 冷戦終焉後の「トラフィッキング（人身売買）」
三 EUのトラフィッキング対策
四 問題解決の方向〈どうすればよいのか〉
第5章 ヨーロッパとドイツ国籍法の改正──シュレーダー政権と外国人の「社会統合」 （清水 聡）
一 ドイツにおける国籍法改革の意味
二 ドイツにおける外国人の「社会統合」をめぐる問題
三 国籍法の改正過程 一九九八─二○○○年
四 新国籍法の採用による外国人の「社会統合」の現状
五 国籍法の改正と「新しい公共圏」
第6章 「メコン」地域の人の移動と規範形成──タイにおけるメコン移民の問題を中心に （渋谷淳一）
一 「メコン」地域の形成と域内の人の移動
二 「メコン」地域の概観│国際河川・人口・経済・民族
三 域内の人の移動
四 「メコン」地域の移民をめぐる規範を求めて
第Ⅲ部 国家・マイノリティ・公共圏
第7章 多数派（マジョリティ）のためのアファーマティヴ・アクション──マレーシア、南アフリカ、フィジー （吉村真子）
一 マイノリティとアファーマティヴ・アクション
二 マレーシアにおけるマルチ・エスニシティとエスニック政策
三 マレーシアにおけるエスニック政治の構造変化と新経済政策（NEP）見直しの議論
四 国際比較の視点から──南アフリカとフィジーのケース
五 マルチ・エスニック社会におけるエスニック政策と社会規範
第8章 海洋帝国アメリカにおける国民統合──ハワイとグアムを中心に （長島怜央）
一 海洋帝国アメリカの被植民者への着目
二 国民統合と被植民者
三 ハワイ人──編入領土／州の先住民
四 グアム・チャモロ人──非編入領土の先住民
五 海洋帝国の被植民者を取り巻く諸動向
第9章 クルド問題をめぐる公共圏とその変容──在外クルド人の展開とトルコ国内の変化に着目して （髙橋誠一）
一 クルド問題と公共圏
二 在外クルド人の存在とクルド問題のトランスナショナル化
三 イラク──フセイン政権の崩壊とクルド地方政府による自治
四 トルコ──EU加盟とAKP政権の誕生
五 公共圏におけるクルド問題の主題化──その意義と今後の課題
あとがき
人名・事項索引
第Ⅰ部 日本における移住労働者政策──公的争点と規範形成の観点から
第1章 外国人労働者の権利と労働問題──労働者受け入れとしての技能実習制度 （上林千恵子）
一 外国人労働者の権利制限
二 外国人技能実習生の権利とその制約
三 生活管理の特徴
四 労働移動の自由について
第2章 外国人の〈教育を受ける権利〉と就学義務──その適用をめぐる諸問題 （宮島 喬）
一 外国人の子どもの教育をめぐるイシュー
二 なぜ外国人の除外か
三 ニューカマー外国人への対応の両面性──「希望する者のみ」でよいか
四 不就学問題とのかかわりで
五 公教育の問題点、学校の選択という問題
六 むすび│就学を確かなものとするために
第3章 在日外国人労働者の海外送金の現状と課題──高額送金手数料の是正問題を中心に （増田正人）
一 外国人労働者の海外送金問題の位置
二 日本の労働者送金の現状
三 金融機関を経由した送金への誘導とその課題
四 外国人の受け入れ体制の体系的な整備
第Ⅱ部 地域統合とトランスナショナルな規範
第4章 EUの拡大とトラフィッキング（人身売買）──旧社会主義国からの人の移動と「人権侵害」 （羽場久美子）
一 グローバリゼーション・冷戦の終焉と、人の移動
二 冷戦終焉後の「トラフィッキング（人身売買）」
三 EUのトラフィッキング対策
四 問題解決の方向〈どうすればよいのか〉
第5章 ヨーロッパとドイツ国籍法の改正──シュレーダー政権と外国人の「社会統合」 （清水 聡）
一 ドイツにおける国籍法改革の意味
二 ドイツにおける外国人の「社会統合」をめぐる問題
三 国籍法の改正過程 一九九八─二○○○年
四 新国籍法の採用による外国人の「社会統合」の現状
五 国籍法の改正と「新しい公共圏」
第6章 「メコン」地域の人の移動と規範形成──タイにおけるメコン移民の問題を中心に （渋谷淳一）
一 「メコン」地域の形成と域内の人の移動
二 「メコン」地域の概観│国際河川・人口・経済・民族
三 域内の人の移動
四 「メコン」地域の移民をめぐる規範を求めて
第Ⅲ部 国家・マイノリティ・公共圏
第7章 多数派（マジョリティ）のためのアファーマティヴ・アクション──マレーシア、南アフリカ、フィジー （吉村真子）
一 マイノリティとアファーマティヴ・アクション
二 マレーシアにおけるマルチ・エスニシティとエスニック政策
三 マレーシアにおけるエスニック政治の構造変化と新経済政策（NEP）見直しの議論
四 国際比較の視点から──南アフリカとフィジーのケース
五 マルチ・エスニック社会におけるエスニック政策と社会規範
第8章 海洋帝国アメリカにおける国民統合──ハワイとグアムを中心に （長島怜央）
一 海洋帝国アメリカの被植民者への着目
二 国民統合と被植民者
三 ハワイ人──編入領土／州の先住民
四 グアム・チャモロ人──非編入領土の先住民
五 海洋帝国の被植民者を取り巻く諸動向
第9章 クルド問題をめぐる公共圏とその変容──在外クルド人の展開とトルコ国内の変化に着目して （髙橋誠一）
一 クルド問題と公共圏
二 在外クルド人の存在とクルド問題のトランスナショナル化
三 イラク──フセイン政権の崩壊とクルド地方政府による自治
四 トルコ──EU加盟とAKP政権の誕生
五 公共圏におけるクルド問題の主題化──その意義と今後の課題
あとがき
人名・事項索引
［執筆者紹介］（執筆順）
宮島 喬（ミヤジマ タカシ）［序章、第2章］＊編者
吉村 真子（ヨシムラ マコ）［第7章］＊編者
上林 千恵子（カミバヤシ チエコ）［第1章］
1949年生まれ。東京大学大学院社会学研究科博士課程満期退学、東京都立労働研究所研究員、江戸川大学教授を経て、現在、法政大学社会学部教授。専門は産業社会学。近年のテーマは外国人労働者問題、移民政策。
主な論文に、‘ Current Migration of IT Engineers to Japan: Beyond Immigration Control and Cultural Barriers,’ in C. Kuptsh and Pang Eng Fong, eds., Competing for Global Talent（ Geneva: International Institute for Labour Studies, 2006）、「一時的外国人労働者受入れ制度の定着過程─外国人研修・技能実習制度を中心に」『社会志林』第55巻第1号（2009年）、「外国人単純労働者の受け入れ方法の検討─日本の技能実習制度と西欧諸国の受け入れ制度との比較から」五十嵐泰正編『労働再審② 越境する労働と〈移民〉』（大月書店、2010年）。
増田 正人（マスダ マサト）［第3章］
1960年生まれ。東大大学院経済学研究科第二種博士課程単位取得中退、現在、法政大学社会学部教授。専門は世界経済論、国際金融論。
主な著書・論文に、『国民的最低限保証─貧困と停滞からの脱却』（共著、大月書店、2010年）、『国際経済政策論』（共編、有斐閣、2005年）、「グローバル化と金融危機の30年」伊藤正直・藤井史朗編著『グローバル化・金融危機・地域再生（21世紀への挑戦2）』（日本経済評論社、2011年）。
羽場 久美子（ハバ クミコ）［第4章］
1952年生まれ。津田塾大学大学院国際関係学研究科博士課程修了。法政大学教授を経て、現在、青山学院大学国際政治経済学部教授。ハーヴァード大学客員研究員。学術博士（国際関係学）。専門は、国際政治、冷戦史、拡大EU・アジア地域統合論、ナショナリズム・マイノリティ研究。
主な著書に、『拡大ヨーロッパの挑戦─アメリカに並ぶ多元的パワーとなるか』（中央公論新社、2004年）、『グローバル時代のアジア地域統合』（岩波書店、2012年）、The Regional Integration and Institutionalization comparing Europe and Asia（ co-editor, Kyoto: Shohkadoh, 2012）。
清水 聡（シミズ ソウ）［第5章］
1973年生まれ。明治大学大学院政治経済学研究科政治学専攻博士後期課程修了。博士（政治学）。明治大学政治経済学部専任助手、青山学院大学総合研究所客員研究員を経て、現在、法政大学社会学部兼任講師、明治大学政治経済学部兼任講師、玉川大学経営学部非常勤講師。専門は、国際政治学、ドイツ冷戦史、EU 研究。
主な論文・訳書に、「ドイツ統一とヨーロッパ統合」青木一能・大谷博愛・中邨章編『国家のゆくえ─ 21 世紀世界の座標軸』（芦書房、2001年）、「戦後ドイツと地域統合─西ヨーロッパと東アジアの国際政治」山本吉宣・羽場久美子・押村高編『国際政治から考える東アジア共同体』（ミネルヴァ書房、2012年）、T. ライザー『法社会学の基礎理論』（共訳、法律文化社、2012年）。
渋谷 淳一（シブヤ ジュンイチ）［第6章］
1979年生まれ。法政大学社会学研究科博士課程単位取得退学、川崎市専門調査員（外国人市民施策）を経て、現在、法政大学社会学部兼任講師。専門はアジアの地域主義・地域統合研究。
主な論文に、「『メコン河』地域協力と地域統合─複合的地域制度と多層的ネットワークによる『メコン河』地域の形成」（学位論文、2004年）、「メコン流域の人の移動─地域統合の視点から」『歴史評論』（2009年9月）、「『メコン』地域主義と公共圏─開発と環境問題の視点から」『法政大学大学院紀要』（2010年）。
長島 怜央（ナガシマ レオ）［第8章］
1980年生まれ。法政大学大学院社会学研究科博士後期課単位取得退学。グアム大学客員研究員、東西センター（ハワイ）客員研究員を経て、現在、法政大学市ヶ谷リベラルアーツセンター・社会学部兼任講師。専門は国際社会学、文化人類学。
主な論文・著書に、「アメリカ領グアムにおける未完の脱植民地化─チャモロ・ナショナリストによる自己決定と主権の追求」藤田和子・松下冽編『新自由主義に揺れるグローバル・サウス─いま世界をどうみるか』（ミネルヴァ書房，2012 年刊行予定）、「『先住民の自己決定』批判としてのアメリカ立憲主義─グアムにおけるレイシズム、植民地主義、ナショナリズム」『社会志林』57巻4号（2011年），中山京子編『マリアナ諸島 グアム・サイパンを知るための54章』（分担執筆、明石書店、2012年刊行予定）。
髙橋 誠一（タカハシ セイイチ）［第9章］
1981年生まれ。法政大学大学院社会学研究科社会学専攻修士課程修了、日本学術振興会特別研究員（DC2）を経て、現在、法政大学大学院社会学研究科社会学専攻博士後期課程。専門は、社会学、国際社会学、クルド研究。
主な論文に、「〈他者〉の統治とシティズンシップ─包摂／排除のメカニズムとそのグレーゾーンをめぐって」『社会志林』第57巻4号（2011年）。
宮島 喬（ミヤジマ タカシ）［序章、第2章］＊編者
吉村 真子（ヨシムラ マコ）［第7章］＊編者
上林 千恵子（カミバヤシ チエコ）［第1章］
1949年生まれ。東京大学大学院社会学研究科博士課程満期退学、東京都立労働研究所研究員、江戸川大学教授を経て、現在、法政大学社会学部教授。専門は産業社会学。近年のテーマは外国人労働者問題、移民政策。
主な論文に、‘ Current Migration of IT Engineers to Japan: Beyond Immigration Control and Cultural Barriers,’ in C. Kuptsh and Pang Eng Fong, eds., Competing for Global Talent（ Geneva: International Institute for Labour Studies, 2006）、「一時的外国人労働者受入れ制度の定着過程─外国人研修・技能実習制度を中心に」『社会志林』第55巻第1号（2009年）、「外国人単純労働者の受け入れ方法の検討─日本の技能実習制度と西欧諸国の受け入れ制度との比較から」五十嵐泰正編『労働再審② 越境する労働と〈移民〉』（大月書店、2010年）。
増田 正人（マスダ マサト）［第3章］
1960年生まれ。東大大学院経済学研究科第二種博士課程単位取得中退、現在、法政大学社会学部教授。専門は世界経済論、国際金融論。
主な著書・論文に、『国民的最低限保証─貧困と停滞からの脱却』（共著、大月書店、2010年）、『国際経済政策論』（共編、有斐閣、2005年）、「グローバル化と金融危機の30年」伊藤正直・藤井史朗編著『グローバル化・金融危機・地域再生（21世紀への挑戦2）』（日本経済評論社、2011年）。
羽場 久美子（ハバ クミコ）［第4章］
1952年生まれ。津田塾大学大学院国際関係学研究科博士課程修了。法政大学教授を経て、現在、青山学院大学国際政治経済学部教授。ハーヴァード大学客員研究員。学術博士（国際関係学）。専門は、国際政治、冷戦史、拡大EU・アジア地域統合論、ナショナリズム・マイノリティ研究。
主な著書に、『拡大ヨーロッパの挑戦─アメリカに並ぶ多元的パワーとなるか』（中央公論新社、2004年）、『グローバル時代のアジア地域統合』（岩波書店、2012年）、The Regional Integration and Institutionalization comparing Europe and Asia（ co-editor, Kyoto: Shohkadoh, 2012）。
清水 聡（シミズ ソウ）［第5章］
1973年生まれ。明治大学大学院政治経済学研究科政治学専攻博士後期課程修了。博士（政治学）。明治大学政治経済学部専任助手、青山学院大学総合研究所客員研究員を経て、現在、法政大学社会学部兼任講師、明治大学政治経済学部兼任講師、玉川大学経営学部非常勤講師。専門は、国際政治学、ドイツ冷戦史、EU 研究。
主な論文・訳書に、「ドイツ統一とヨーロッパ統合」青木一能・大谷博愛・中邨章編『国家のゆくえ─ 21 世紀世界の座標軸』（芦書房、2001年）、「戦後ドイツと地域統合─西ヨーロッパと東アジアの国際政治」山本吉宣・羽場久美子・押村高編『国際政治から考える東アジア共同体』（ミネルヴァ書房、2012年）、T. ライザー『法社会学の基礎理論』（共訳、法律文化社、2012年）。
渋谷 淳一（シブヤ ジュンイチ）［第6章］
1979年生まれ。法政大学社会学研究科博士課程単位取得退学、川崎市専門調査員（外国人市民施策）を経て、現在、法政大学社会学部兼任講師。専門はアジアの地域主義・地域統合研究。
主な論文に、「『メコン河』地域協力と地域統合─複合的地域制度と多層的ネットワークによる『メコン河』地域の形成」（学位論文、2004年）、「メコン流域の人の移動─地域統合の視点から」『歴史評論』（2009年9月）、「『メコン』地域主義と公共圏─開発と環境問題の視点から」『法政大学大学院紀要』（2010年）。
長島 怜央（ナガシマ レオ）［第8章］
1980年生まれ。法政大学大学院社会学研究科博士後期課単位取得退学。グアム大学客員研究員、東西センター（ハワイ）客員研究員を経て、現在、法政大学市ヶ谷リベラルアーツセンター・社会学部兼任講師。専門は国際社会学、文化人類学。
主な論文・著書に、「アメリカ領グアムにおける未完の脱植民地化─チャモロ・ナショナリストによる自己決定と主権の追求」藤田和子・松下冽編『新自由主義に揺れるグローバル・サウス─いま世界をどうみるか』（ミネルヴァ書房，2012 年刊行予定）、「『先住民の自己決定』批判としてのアメリカ立憲主義─グアムにおけるレイシズム、植民地主義、ナショナリズム」『社会志林』57巻4号（2011年），中山京子編『マリアナ諸島 グアム・サイパンを知るための54章』（分担執筆、明石書店、2012年刊行予定）。
髙橋 誠一（タカハシ セイイチ）［第9章］
1981年生まれ。法政大学大学院社会学研究科社会学専攻修士課程修了、日本学術振興会特別研究員（DC2）を経て、現在、法政大学大学院社会学研究科社会学専攻博士後期課程。専門は、社会学、国際社会学、クルド研究。
主な論文に、「〈他者〉の統治とシティズンシップ─包摂／排除のメカニズムとそのグレーゾーンをめぐって」『社会志林』第57巻4号（2011年）。
