社外取締役、株主名簿閲覧謄写請求、グローバル化のなかでのM&A、ステークホルダーなどと会社法との関係および構造的な変化をどのように捉えるのか。本書は、平成17年度に制定された会社法を基本軸とし、ヨーロッパ法およびアメリカ法の比較法的研究を踏まえながら、わが国の商法、会社法についての解釈ないし立法に関する実践的な課題を抽出し、今後に向けての提言をおこなう。
柴田 和史(シバタ カズフミ)
法政大学大学院法務研究科教授
野田 博(ノダ ヒロシ)
一橋大学大学院法学研究科教授
※上記内容は本書刊行時のものです。 はしがき
社外取締役と会社法 [関 俊彦]
1 社外取締役制度の体系
2 社外取締役の必要性・効能
3 社外取締役の設置方式
4 脱株主総会規定の検討
5 結び
株主名簿閲覧謄写請求権の拒絶事由をめぐる法的問題の考察 [荒谷裕子]
1 はじめに
2 競業関係者による株主名簿閲覧謄写請求
3 その他の拒絶事由の意義
4 会計帳簿閲覧謄写請求の拒絶事由との関係
5 結びに代えて
経営判断の原則・研究序説 [柴田和史]
1 経営判断の原則 総論
2 経営に関する決定
3 必要かつ十分な情報
4 Good Faith
5 裁量権の濫用がないこと
6 違法性・能力外行為・欺罔的意図
7 利害関係がないこと
グローバル化におけるM&A制度の変化と持続
──イギリスおよびドイツを中心として [野田 博]
1 はじめに
2 コーポレート・ガバナンスにおける外部者モデルと内部者モデル
3 内部者モデルに近接していた時期のイギリスの状況
4 イギリスM&A制度の変化──シティ・コードにおける株主中心主義の成立とその背景・要因
5 ドイツM&A制度と内部者モデルの側面──制度の変化または持続?
6 結び
ステークホルダーと会社法──基礎的考察 [仮屋広郷]
1 はじめに
2 会社法と株主以外のステークホルダーの利益:従来の理解
3 ステークホルダー論を基盤とする会社法
4 結びにかえて
社外取締役と会社法 [関 俊彦]
1 社外取締役制度の体系
2 社外取締役の必要性・効能
3 社外取締役の設置方式
4 脱株主総会規定の検討
5 結び
株主名簿閲覧謄写請求権の拒絶事由をめぐる法的問題の考察 [荒谷裕子]
1 はじめに
2 競業関係者による株主名簿閲覧謄写請求
3 その他の拒絶事由の意義
4 会計帳簿閲覧謄写請求の拒絶事由との関係
5 結びに代えて
経営判断の原則・研究序説 [柴田和史]
1 経営判断の原則 総論
2 経営に関する決定
3 必要かつ十分な情報
4 Good Faith
5 裁量権の濫用がないこと
6 違法性・能力外行為・欺罔的意図
7 利害関係がないこと
グローバル化におけるM&A制度の変化と持続
──イギリスおよびドイツを中心として [野田 博]
1 はじめに
2 コーポレート・ガバナンスにおける外部者モデルと内部者モデル
3 内部者モデルに近接していた時期のイギリスの状況
4 イギリスM&A制度の変化──シティ・コードにおける株主中心主義の成立とその背景・要因
5 ドイツM&A制度と内部者モデルの側面──制度の変化または持続?
6 結び
ステークホルダーと会社法──基礎的考察 [仮屋広郷]
1 はじめに
2 会社法と株主以外のステークホルダーの利益:従来の理解
3 ステークホルダー論を基盤とする会社法
4 結びにかえて
[執筆者一覧](執筆順)
関 俊彦(セキ トシヒコ) 法政大学大学院法務研究科教授
荒谷 裕子(アラタニ ヒロコ) 法政大学法学部教授
柴田 和史(シバタ カズフミ) 法政大学大学院法務研究科教授
野田 博(ノダ ヒロシ) 一橋大学大学院法学研究科教授
仮屋 広郷(カリヤ ヒロサト) 一橋大学大学院法学研究科教授
関 俊彦(セキ トシヒコ) 法政大学大学院法務研究科教授
荒谷 裕子(アラタニ ヒロコ) 法政大学法学部教授
柴田 和史(シバタ カズフミ) 法政大学大学院法務研究科教授
野田 博(ノダ ヒロシ) 一橋大学大学院法学研究科教授
仮屋 広郷(カリヤ ヒロサト) 一橋大学大学院法学研究科教授
柴田和史・野田博編著『会社法の現代的課題』、江橋崇編著『企業の社会的責任経営』(いずれも小局刊)