第二次大戦終結後から今日にいたる韓国経済の基本的構造は、1950年代の米国・アイゼンハワー政権および李承晩政権下の政策協議に由来する。60年代以降の国家資本主義的な開発国家化のなかで本格化した、重化学工業建設を重視する輸出指向の経済がいかに実現したのか、当時の米韓の政治外交文書や回顧録、各種刊行物をはじめとする膨大な資料を精査して跡づける労作。

高賢来（コウ ケンライ）

1981年東京都生まれ。早稲田大学大学院社会科学研究科修士課程修了。東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了。博士（学術）。現在、東京大学韓国学研究センター特任研究員。論文：「韓国輸出指向工業化の初期条件の形成──アイゼンハワー政権期米韓の為替改革をめぐる協議過程を中心に」（『国際政治』第184号、2016年3月）、訳書：金廣烈他（朴東誠監訳）『帝国日本の再編の二つの「在日」──戦前、戦後における在日朝鮮人と沖縄人』（明石書店、2010年）。

※上記内容は本書刊行時のものです。

はじめに

序章　韓国経済発展史における1950年代の位置づけと米韓関係

第１節　問題提起
第２節　先行研究の整理
　1．1950年代の米韓関係
　2．米国外交史
第３節　分析の視角
　1．米国による経済開発重視政策の実行過程
　2．輸出指向工業化と国家主導型工業化
第４節　史料
第５節　本書の構成

第１章　朝鮮戦争後米国の対外経済政策と李承晩政権の
　　　　自立型経済建設
第１節　朝鮮戦争停戦直後におけるアイゼンハワー政権の政策的基調 ⑴
　　　　ドミノ理論、ニュールック戦略
　1．ドミノ理論
　2．アイゼンハワー政権のニュールック戦略と「援助よりも貿易」
第２節　朝鮮戦争停戦後におけるアイゼンハワー政権の政策的基調 ⑵
　　　　開発主義
　1．CENISと開発主義的思考の形成
　2．アジア版マーシャルプランの頓挫とNSC5506
　3．冷戦の性格的変化とアイゼンハワー政権における開発主義の受容
第３節　李承晩の自立型経済建設と輸入代替工業化
小　結

第２章　1956年大統領選挙と経済発展の模索
第１節　1956年大統領選挙と米国の脅威認識
第２節　1956年大統領選挙と経済の争点化
第３節　李承晩政権の輸出促進政策と外資導入促進法
　1．韓国における自立型経済建設と1950年代後半の輸出促進の試み
　2．韓国政府による綿紡織産業の輸出産業化の取り組み
　3．李承晩政権による通商外交
　4．外資導入促進法の制定
小　結

第３章　韓国における政治的混乱と経済的小康状態
第１節　1958年の国会議員選挙と李承晩政権の強硬化
　1．大統領選挙後の与野党対立の激化と李起鵬の仲裁
　2．改憲論争と革命の脅威
　3．1958年国会議員選挙と李承晩政権の強硬化
第２節　米韓の為替レートをめぐる確執
　1．1955年の米韓為替レート協議と「25％条項」の制定
　2．韓国における経済安定化政策と為替制度改革の相克
　3．1950年代米国の対韓政策における物価安定化の位置づけ
第３節　開発借款導入をめぐる米韓協議
小　結

第４章　李承晩政権末期の混乱と経済開発の模索
第１節　大使館の与野党間調停と京郷新聞廃刊・曺奉岩の処刑
　1．駐韓米国大使館による与野党間調停
　2．民主党内の派閥争いと与野党間協議失敗の背景
　3．曺奉岩の処刑と米国による圧力行使の準備
第２節　ドレイパー使節団訪韓と輸出振興基金
第３節　韓国産業銀行と米国
第４節　産業開発委員会の設立と経済開発3カ年計画の作成
第５節　為替レート自動調整をめぐる米韓の確執
小　結

第５章　4月革命と米国の対韓政策
第１節　4月革命による李承晩政権の崩壊と米国の対韓政策の変化
　1．4月革命と米国の介入
　2．4月革命後の米国対韓政策の変化
第２節　新たな長期経済計画作成の動き
第３節　為替レートの適正化
小　結

第６章　アイゼンハワー政権の台湾に対する経済開発重視政策
第１節　第2次台湾危機と経済開発
第２節　国民党政府の開発諸政策
　1．第3次4カ年経済開発計画
　2．外資誘致
　3．国民党政府と輸出促進
第３節　韓国と台湾の比較

結　論
参考文献
あとがき
人名索引
事項索引