風力や太陽光発電など、持続可能な世界に必要不可欠な再生可能エネルギーは、しばしば発電所立地地域住民からの反対や拒否反応を引き起こしてきた。事業者・自治体・地域社会間の十分な合意を形成しつつ、自然環境とも調和した産業として経済的恩恵をもたらす再エネを実現するにはどんな制度や仕組みが必要か？ 国際的視点で日本のエネルギー政策をさらに一段アップデートするための共同研究。
丸山 康司（マルヤマ ヤスシ）
丸山 康司（マルヤマ ヤスシ）
名古屋大学大学院環境学研究科教授。環境社会学・科学技術社会論。著書に『再生可能エネルギーの社会化』（有斐閣）、共編著に『再生可能エネルギーのリスクとガバナンス』（ミネルヴァ書房）、『どうすればエネルギー転換はうまくいくのか』（新泉社）ほか。
本巣 芽美（モトス メミ）
本巣 芽美（モトス メミ）
名古屋大学大学院環境学研究科特任准教授。IEA Wind Task 62委員、環境省脱炭素先行地域評価委員会専門委員のほか、地方自治体の環境審議会委員等を務める。著書に『風力発電の社会的受容』（ナカニシヤ出版）ほか。博士（学際情報学）。
はじめに 〈よい再エネ〉を考える 【丸山康司】
1 再生可能エネルギーと社会的摩擦
2 「被害」の複雑さと規制の難しさ
3 複雑な問題を複雑に解決する方法
4 〈よい再エネ〉の必要性
5 本書の構成
第１部 〈よい再エネ〉事業を定義する
第1章 再生可能エネルギーの地域経済効果──地場産業化に向けた道筋【山下英俊】
1 地域経済効果の理論
2 地域経済効果の実際─売電収入額の試算
3 地域経済効果の実際─半農半エネ事業の地域付加価値創造額
4 地域経済効果を高めるために
コラム❶ 〝でんき〟を選んで未来を変えよう！ パワーシフト・キャンペーン 【吉田明子】
第2章 よい再生可能エネルギーに向けたローカル・ガバナンス──地域社会とのシナジーと社会的価値を生むために 【西城戸誠】
1 なぜ、地域社会とのシナジーを生む再生可能エネルギー事業が必要なのか
2 「地産地消」の再エネ事業─長崎県五島市の事例
3 「都市─地方連携」による再エネ事業─秋田県にかほ市の事例
4 再エネ事業による共有価値の創造のためのローカル・ガバナンス
コラム❷ 「生活クラブのエネルギー政策」と再生可能エネルギーを用具とした地域づくりの推進 【半澤彰浩】
第3章 生物多様性に貢献する自然共生型太陽光・風力──「環境vs 環境」 のトレードオフを越える 【山下紀明】
1 太陽光・風力発電と生物多様性
2 生物多様性に貢献する太陽光・風力の海外事例
3 国内での取り組み
4 両立のための社会的仕組み
5 これから取り組むべき方策
コラム❸ 地域と共生する発電所づくり 【岩垂麻理絵】
第２部 〈よい再エネ〉を拡げる社会の仕組み
第4章 再生可能エネルギー中間支援組織 【古屋将太】
1 なぜ中間支援組織が必要なのか
2 中間支援組織にはどういった機能と人材が必要なのか
3 自然保護とエネルギー転換のための専門センター
4 チューリンゲン・エネルギー・グリーンテック機構
5 日本における再エネ中間支援組織の検討
第5章 コミュニティ・ベネフィットを創出する再エネ事業──スコットランドの中間支援組織の事例から 【平春来里】
1 身近な再エネ問題と解決の難しさ
2 中間支援組織とは何か
3 再エネ導入における中間支援の必要性とその機能
4 中間支援の実践例
5 複数の「中間」をつなぎあわせる
コラム❹ 対立状態を前提とした意思決定は可能か──選好ではなく抵抗による決定 【平春来里】
第6章 行政主導による地域共生型の風力発電ゾーニング──市町村の区域設定を支援する熊本県の伴走型事例 【本巣芽美】
1 再生可能エネルギー事業における行政の役割の現状
2 ゾーニング事業の背景
3 熊本県地域共生型陸上風力立地ゾーニングの進め方
4 熊本県ゾーニング事業の特徴
5 ゾーニング事業の課題
6 行政が担う中間支援組織としての役割
コラム❺ ますます重要になる自治体の役割──宮津市の事例から 【稲垣憲治】
第7章 認証と市場メカニズム──自然資源管理の歴史とその役割 【大元鈴子】
1 ボランタリーな環境認証制度のはじまり
2 ソフトローの必要性と有効性
3 認証の必須要件──審査体制と認証の範囲
4 市場メカニズムを利用した再エネの認証制度の検討──課題と可能性
コラム❻ 再生可能エネルギー証書 【本巣芽美】
コラム❼ 「顔の見える電力」サービスを通じた地域共生型再生可能エネルギーの促進 【真野秀太】
第8章 ドイツ公正風力エネルギー証書──社会的公正と参加を促進するチューリンゲン州の試み 【クリスティアン・ドート】
1 ドイツの再生可能エネルギーの現状
2 チューリンゲン州のエネルギー転換に向けた動き
3 チューリンゲン州の風力エネルギー・サービスセンター
4 公正風力エネルギー証書
5 公正風力エネルギー証書の日本への応用
コラム❽ ＪＷＰＡの社会受容性の課題への取り組みや環境・社会行動計画の策定 【小笠原憲人】
第9章 再生可能エネルギーのコミュニティ的受容のルールを形成する──長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例を例として 【田中信一郎】
1 地上設置型太陽光発電施設のトラブル
2 先行七県条例の課題
3 長野県条例の特徴
4 長野県条例への知見の反映
5 残された課題──認証制度の必要性
編者あとがき 【丸山康司・本巣芽美】
文献一覧
索 引
1 再生可能エネルギーと社会的摩擦
2 「被害」の複雑さと規制の難しさ
3 複雑な問題を複雑に解決する方法
4 〈よい再エネ〉の必要性
5 本書の構成
第１部 〈よい再エネ〉事業を定義する
第1章 再生可能エネルギーの地域経済効果──地場産業化に向けた道筋【山下英俊】
1 地域経済効果の理論
2 地域経済効果の実際─売電収入額の試算
3 地域経済効果の実際─半農半エネ事業の地域付加価値創造額
4 地域経済効果を高めるために
コラム❶ 〝でんき〟を選んで未来を変えよう！ パワーシフト・キャンペーン 【吉田明子】
第2章 よい再生可能エネルギーに向けたローカル・ガバナンス──地域社会とのシナジーと社会的価値を生むために 【西城戸誠】
1 なぜ、地域社会とのシナジーを生む再生可能エネルギー事業が必要なのか
2 「地産地消」の再エネ事業─長崎県五島市の事例
3 「都市─地方連携」による再エネ事業─秋田県にかほ市の事例
4 再エネ事業による共有価値の創造のためのローカル・ガバナンス
コラム❷ 「生活クラブのエネルギー政策」と再生可能エネルギーを用具とした地域づくりの推進 【半澤彰浩】
第3章 生物多様性に貢献する自然共生型太陽光・風力──「環境vs 環境」 のトレードオフを越える 【山下紀明】
1 太陽光・風力発電と生物多様性
2 生物多様性に貢献する太陽光・風力の海外事例
3 国内での取り組み
4 両立のための社会的仕組み
5 これから取り組むべき方策
コラム❸ 地域と共生する発電所づくり 【岩垂麻理絵】
第２部 〈よい再エネ〉を拡げる社会の仕組み
第4章 再生可能エネルギー中間支援組織 【古屋将太】
1 なぜ中間支援組織が必要なのか
2 中間支援組織にはどういった機能と人材が必要なのか
3 自然保護とエネルギー転換のための専門センター
4 チューリンゲン・エネルギー・グリーンテック機構
5 日本における再エネ中間支援組織の検討
第5章 コミュニティ・ベネフィットを創出する再エネ事業──スコットランドの中間支援組織の事例から 【平春来里】
1 身近な再エネ問題と解決の難しさ
2 中間支援組織とは何か
3 再エネ導入における中間支援の必要性とその機能
4 中間支援の実践例
5 複数の「中間」をつなぎあわせる
コラム❹ 対立状態を前提とした意思決定は可能か──選好ではなく抵抗による決定 【平春来里】
第6章 行政主導による地域共生型の風力発電ゾーニング──市町村の区域設定を支援する熊本県の伴走型事例 【本巣芽美】
1 再生可能エネルギー事業における行政の役割の現状
2 ゾーニング事業の背景
3 熊本県地域共生型陸上風力立地ゾーニングの進め方
4 熊本県ゾーニング事業の特徴
5 ゾーニング事業の課題
6 行政が担う中間支援組織としての役割
コラム❺ ますます重要になる自治体の役割──宮津市の事例から 【稲垣憲治】
第7章 認証と市場メカニズム──自然資源管理の歴史とその役割 【大元鈴子】
1 ボランタリーな環境認証制度のはじまり
2 ソフトローの必要性と有効性
3 認証の必須要件──審査体制と認証の範囲
4 市場メカニズムを利用した再エネの認証制度の検討──課題と可能性
コラム❻ 再生可能エネルギー証書 【本巣芽美】
コラム❼ 「顔の見える電力」サービスを通じた地域共生型再生可能エネルギーの促進 【真野秀太】
第8章 ドイツ公正風力エネルギー証書──社会的公正と参加を促進するチューリンゲン州の試み 【クリスティアン・ドート】
1 ドイツの再生可能エネルギーの現状
2 チューリンゲン州のエネルギー転換に向けた動き
3 チューリンゲン州の風力エネルギー・サービスセンター
4 公正風力エネルギー証書
5 公正風力エネルギー証書の日本への応用
コラム❽ ＪＷＰＡの社会受容性の課題への取り組みや環境・社会行動計画の策定 【小笠原憲人】
第9章 再生可能エネルギーのコミュニティ的受容のルールを形成する──長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例を例として 【田中信一郎】
1 地上設置型太陽光発電施設のトラブル
2 先行七県条例の課題
3 長野県条例の特徴
4 長野県条例への知見の反映
5 残された課題──認証制度の必要性
編者あとがき 【丸山康司・本巣芽美】
文献一覧
索 引
◉編著者
丸山 康司（マルヤマ ヤスシ）
名古屋大学大学院環境学研究科教授。環境社会学・科学技術社会論。著書に『再生可能エネルギーの社会化』（有斐閣）、共編著に『再生可能エネルギーのリスクとガバナンス』（ミネルヴァ書房）、『どうすればエネルギー転換はうまくいくのか』（新泉社）ほか。
本巣 芽美（モトス メミ）
名古屋大学大学院環境学研究科特任准教授。IEA Wind Task 62委員、環境省脱炭素先行地域評価委員会専門委員のほか、地方自治体の環境審議会委員等を務める。著書に『風力発電の社会的受容』（ナカニシヤ出版）ほか。博士（学際情報学）。
◉著 者
山下 英俊（ヤマシタ ヒデトシ）
一橋大学大学院経済学研究科准教授。専門は環境・資源経済学。博士（学術）。共編著に『ドイツに学ぶ──地域からのエネルギー転換』（家の光協会）、『農家が消える』（みすず書房）ほか。
西城戸 誠（ニシキド マコト）
専攻は環境社会学・地域社会学・社会運動研究。著書に『抗いの条件』（人文書院）、共編著に『芦別』（寿郎社）、『どうすればエネルギー転換はうまくいくのか』（新泉社）、『震災と地域再生』（法政大学出版局）、共著に『避難と支援』（新泉社）ほか。
山下 紀明（ヤマシタ ノリアキ）
特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）主任研究員、名古屋大学大学院環境学研究科博士課程（知の共創プログラム特別コース）。論文に「太陽光発電の地域トラブルに対する条例における対応」（『太陽エネルギーJournal of Japan Solar Energy Society』48（5））ほか。
古屋 将太（フルヤ ショウタ）
特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）研究員。デンマーク・オールボー大学大学院にてPhD取得。地域参加型自然エネルギーにおける政策形成・事業開発・合意形成支援に取り組む。
平 春来里（タイラ スグリ）
名古屋大学大学院環境学研究科博士後期課程。環境社会学。論文に「風力発電をめぐる環境論争の「ときほぐし」にむけて──山形県荘内地方の風力発電事業を事例に」（『環境社会学研究』第29号）ほか。
大元 鈴子（オオモト レイコ）
鳥取大学地域学部教授。カナダのWaterloo大学博士課程修了（地理学博士）。海洋管理協議会・日本事務所、総合地球環境学研究所などでの勤務を経て現職。著書に『国際資源管理認証』（東京大学出版会）、『ローカル認証』（清水弘文堂書房）ほか。
クリスティアン・ドート（Christian Doedt）
環境エネルギー政策研究所研究員。再生可能エネルギーの社会的受容におけるSNSの影響に関する研究に従事。また、日本における営農型太陽光発電の社会政治的背景について研究している。ドイツ出身。
田中 信一郎（タナカ シンイチロウ）
千葉商科大学基盤教育機構准教授。明治大学大学院政治経済学研究科博士後期課程修了、博士（政治学）。公共政策。国会議員政策秘書、明治大学専任助手、横浜市、内閣府、内閣官房、長野県、自然エネルギー財団等での勤務を経て現職。
◉コラム著者
吉田 明子（ヨシダ アキコ）
国際環境ＮGO FoE Japan気候変動・エネルギー担当。2011年の震災・原発事故以後、エネルギーシフトに向けた活動に携わる。2015年に再エネ選択を呼びかける「パワーシフト・キャンペーン」を立ち上げる。
半澤 彰浩（ハンザワ アキヒロ）
1982年生活クラブ生協神奈川に入職後、同生協専務理事を経て、現在常任顧問。㈱生活クラブエナジー代表取締役、一般社団法人グリーンファンド秋田代表理事、一般社団法人生活クラブエネルギー事業連合副理事長、特定非営利活動法人参加型システム研究所所長。
岩垂 麻理絵（イワダレ マリエ）
株式会社グリーンパワーインベストメント対外連携推進・運営室所属。自社発電事業地の自治体や地域住民と連携した地域振興策の立案・推進に携わる。
稲垣 憲治（イナガキ ケンジ）
文部科学省、東京都庁を経て2020年から現職。地域エネルギー会社運営支援、自治体脱炭素支援を行う。著書に『地域新電力』（学芸出版社）ほか。博士（地球環境学）。
真野 秀太（マノ シュウタ）
株式会社三菱総合研究所、自然エネルギー財団を経て、SBエナジー株式会社にて再生可能エネルギー発電事業に携わる。2018年よりみんな電力株式会社（現UPDATER）に参画。2023年7月執行役員に就任。
小笠原 憲人（オガサワラ ケント）
一般社団法人日本風力発電協会企画部にて環境部会の事務局を担当。JWPA環境・社会行動計画の策定や部会活動の運営に携わる。株式会社東芝エネルギーシステムズより2023年から同協会へ出向。
丸山 康司（マルヤマ ヤスシ）
名古屋大学大学院環境学研究科教授。環境社会学・科学技術社会論。著書に『再生可能エネルギーの社会化』（有斐閣）、共編著に『再生可能エネルギーのリスクとガバナンス』（ミネルヴァ書房）、『どうすればエネルギー転換はうまくいくのか』（新泉社）ほか。
本巣 芽美（モトス メミ）
名古屋大学大学院環境学研究科特任准教授。IEA Wind Task 62委員、環境省脱炭素先行地域評価委員会専門委員のほか、地方自治体の環境審議会委員等を務める。著書に『風力発電の社会的受容』（ナカニシヤ出版）ほか。博士（学際情報学）。
◉著 者
山下 英俊（ヤマシタ ヒデトシ）
一橋大学大学院経済学研究科准教授。専門は環境・資源経済学。博士（学術）。共編著に『ドイツに学ぶ──地域からのエネルギー転換』（家の光協会）、『農家が消える』（みすず書房）ほか。
西城戸 誠（ニシキド マコト）
専攻は環境社会学・地域社会学・社会運動研究。著書に『抗いの条件』（人文書院）、共編著に『芦別』（寿郎社）、『どうすればエネルギー転換はうまくいくのか』（新泉社）、『震災と地域再生』（法政大学出版局）、共著に『避難と支援』（新泉社）ほか。
山下 紀明（ヤマシタ ノリアキ）
特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）主任研究員、名古屋大学大学院環境学研究科博士課程（知の共創プログラム特別コース）。論文に「太陽光発電の地域トラブルに対する条例における対応」（『太陽エネルギーJournal of Japan Solar Energy Society』48（5））ほか。
古屋 将太（フルヤ ショウタ）
特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）研究員。デンマーク・オールボー大学大学院にてPhD取得。地域参加型自然エネルギーにおける政策形成・事業開発・合意形成支援に取り組む。
平 春来里（タイラ スグリ）
名古屋大学大学院環境学研究科博士後期課程。環境社会学。論文に「風力発電をめぐる環境論争の「ときほぐし」にむけて──山形県荘内地方の風力発電事業を事例に」（『環境社会学研究』第29号）ほか。
大元 鈴子（オオモト レイコ）
鳥取大学地域学部教授。カナダのWaterloo大学博士課程修了（地理学博士）。海洋管理協議会・日本事務所、総合地球環境学研究所などでの勤務を経て現職。著書に『国際資源管理認証』（東京大学出版会）、『ローカル認証』（清水弘文堂書房）ほか。
クリスティアン・ドート（Christian Doedt）
環境エネルギー政策研究所研究員。再生可能エネルギーの社会的受容におけるSNSの影響に関する研究に従事。また、日本における営農型太陽光発電の社会政治的背景について研究している。ドイツ出身。
田中 信一郎（タナカ シンイチロウ）
千葉商科大学基盤教育機構准教授。明治大学大学院政治経済学研究科博士後期課程修了、博士（政治学）。公共政策。国会議員政策秘書、明治大学専任助手、横浜市、内閣府、内閣官房、長野県、自然エネルギー財団等での勤務を経て現職。
◉コラム著者
吉田 明子（ヨシダ アキコ）
国際環境ＮGO FoE Japan気候変動・エネルギー担当。2011年の震災・原発事故以後、エネルギーシフトに向けた活動に携わる。2015年に再エネ選択を呼びかける「パワーシフト・キャンペーン」を立ち上げる。
半澤 彰浩（ハンザワ アキヒロ）
1982年生活クラブ生協神奈川に入職後、同生協専務理事を経て、現在常任顧問。㈱生活クラブエナジー代表取締役、一般社団法人グリーンファンド秋田代表理事、一般社団法人生活クラブエネルギー事業連合副理事長、特定非営利活動法人参加型システム研究所所長。
岩垂 麻理絵（イワダレ マリエ）
株式会社グリーンパワーインベストメント対外連携推進・運営室所属。自社発電事業地の自治体や地域住民と連携した地域振興策の立案・推進に携わる。
稲垣 憲治（イナガキ ケンジ）
文部科学省、東京都庁を経て2020年から現職。地域エネルギー会社運営支援、自治体脱炭素支援を行う。著書に『地域新電力』（学芸出版社）ほか。博士（地球環境学）。
真野 秀太（マノ シュウタ）
株式会社三菱総合研究所、自然エネルギー財団を経て、SBエナジー株式会社にて再生可能エネルギー発電事業に携わる。2018年よりみんな電力株式会社（現UPDATER）に参画。2023年7月執行役員に就任。
小笠原 憲人（オガサワラ ケント）
一般社団法人日本風力発電協会企画部にて環境部会の事務局を担当。JWPA環境・社会行動計画の策定や部会活動の運営に携わる。株式会社東芝エネルギーシステムズより2023年から同協会へ出向。
