2012年の消費者教育推進法制定以降，日本でも消費者市民社会の構築にむけて，推進主体たる地方自治体が大きな政策転換を迫られている。従来，人々が消費者教育を受ける権利を阻害してきた教育行政／消費者行政の縦割りによる弊害を指摘し，むしろ現場に身を置く非公式な人々の多重成員性によるつながりこそが教育実践の成功要因になりうることを実証する。国連SDGs（持続可能な開発目標）にも寄与しうる画期的研究。

柿野 成美（カキノ シゲミ）

公益財団法人消費者教育支援センター総括主任研究員。2018年法政大学大学院政策創造研究科博士課程修了。博士（政策学）。静岡大学教育学部、お茶の水女子大学大学院を修了後、財団法人消費者教育支援センターに勤務。2013年より現職。専門は消費者教育、消費者政策、持続可能な消費（エシカル消費）。主な業績には、「地方行政論・地域政策論──「コーディネーター」が必要とされる２つの理由」（西村隆男編著『消費者教育学の地平』慶応義塾大学出版会、2017年）、「「消費者市民」をめぐる国際的潮流」（岩本諭／谷村賢治編著『消費者市民社会の構築と消費者教育』晃洋書房、2013年）等。

※上記内容は本書刊行時のものです。

序　章
１．本書の問題意識
２．本書の構成

第１章　地方自治体における消費者教育推進の意義と役割

第１節　地方自治体に対する基本的理解
１．地方自治体とは
２．地方分権改革と地方自治体
３．地方自治を支える地方公務員

第２節　地方自治体における消費者行政の現状
１．消費者行政の誕生
２．財政面からみた地方自治体における消費者行政の位置
３．地方自治体における消費者行政の推進体制

第３節　地方自治体と国の消費者政策・消費者行政
１．地方自治体の消費者政策・消費者行政
２．国の消費者政策・消費者行政

第４節　地方自治体と国の教育政策・教育行政
１．地方自治体および国の教育政策・教育行政
２．教育政策・教育行政にみる消費者教育

第５節　消費者政策としての消費者教育と地方自治体の役割

第２章　先行研究からみた地方自治体における消費者教育推進の阻害要因

第１節　分析の枠組み

第２節　消費者教育生成史にみる時代区分
１．国における消費者教育生成史の時代区分
２．地方自治体における消費者教育生成史の時代区分

第３節　時代区分ごとに見た地方自治体の消費者教育と阻害要因
１．第Ⅰ期（1963〜1985）
２．第Ⅱ期（1986〜2000）
３．第Ⅲ期（2001〜2008）
４．第Ⅳ期（2009〜）

第４節　先行研究からみた地方自治体における消費者教育推進の阻害要因

第３章　成功要因分析モデルとしての「実践コミュニティ」概念の理論的検討

第１節　「実践コミュニティ」概念
１．実践コミュニティ（community of practice）とは
２．状況論的学習観の3つの分析概念
３．「実践コミュニティ」概念を分析枠組みとするためのキーワード

第２節　実践コミュニティ概念を活用した先行研究
１．主要な研究動向
２．実践コミュニティの「所在」の視点からみた先行研究
３．実践コミュニティへの「関与」の視点からみた先行研究

第３節　実践コミュニティ概念の有用性

第４節　本書のリサーチクエスチョン（RQ）の設定
１．地方自治体における消費者教育推進の人的構成に関するRQ
２．先行モデルの成功要因に関するRQ
３．組織間の壁を乗り越えるその他の方法に関するRQ

第４章　地方自治体における消費者教育推進の人的構成

第１節　分析の枠組み

第２節　消費者行政内部に配置された人材の実態
１．行政職員
２．消費生活相談員
３．消費者教育の専門的人材

第３節　配置された人材相互の関連性
１．消費者行政職員との関連性
２．消費生活相談員との関連性

第４節　消費者教育推進に向けた今後の課題
１．消費者教育担当職員が抱える課題
２．消費生活相談員が消費者教育に関わる時の課題
３．消費者教育の専門的人材配置に向けた課題

第５節　実態調査からみた地方自治体における消費者教育

第５章　先行モデル分析からみた成功要因
―「実践コミュニティ」を手掛かりに―

第１節　分析の視点

第２節　分析の枠組み

第３節　Ａ市のケース
１．取組みの概要
２．実践コミュニティ概念に基づく分析の視点
３．事例検証
４．Ａ市における成功要因

第４節　Ｂ市のケース
１．取組みの概要
２．実践コミュニティ概念に基づく分析の視点
３．事例検証
４．Ｂ市における成功要因

第５節　先行モデル分析からみた成功要因

第６章　諸外国にみる消費者教育の推進体制
―スウェーデンの専門的人材による「実践コミュニティ」―

第１節　分析の枠組み

第２節　OECD政策提言にみる消費者教育の推進体制

第３節　スウェーデンにおける消費者教育の推進
１．国の概要
２．国における消費者教育の推進体制
３．地方自治体における消費者教育の推進体制

第４節　事例にみる地方消費者行政の特徴
１．消費者アドバイザーの活動内容
２．関連するその他の専門的人材
３．消費者アドバイス室の形態と位置づけ

第５節　地方自治体にみる消費者行政と環境行政の「実践コミュニティ」
１．カールスタード市：消費と環境のアドバイス室
２．ヨテボリ市：消費者と市民のサービス部

第６節　海外事例からみた日本に対する示唆

第７章　本書の理論的意義

第１節　リサーチクエスチョンの検討
１．地方自治体における消費者教育推進の人的構成（RQ1）
２．消費者教育推進の先行モデルの成功要因（RQ2）
３．組織間の壁を乗り越えるその他の方法（RQ3）

第２節　理論的意義を支える実践コミュニティ概念の援用方法と成果
１．「実践コミュニティ」概念を援用した空間構造的アプローチ
２．組織の縦割りを乗り越える「人」の関与メカニズムの解明
３．公正で持続可能な社会をつくる「実践コミュニティ」を基礎にした組織の生成

第３節　本書の理論的意義

第８章　本書の実践的意義

第１節　「人」の観点から
１．行政職員が多重成員性を獲得できる消費者行政と教育行政との計画的な人事ローテーション等の構築
２．消費者教育の専門的人材の効果的な配置

第２節　「組織」の観点から
１．実践コミュニティ構築に関する情報提供とコーディネーター役となる行政職員に対する支援

第３節　教員による消費者教育の「実践コミュニティ」の観点から
１．教員が消費者教育の実践について交流できる実践コミュニティの構築への支援
２．実践コミュニティを管理するコーディネーターの役割と地方自治体における位置づけの明確化
３．コーディネーターの育成とそれを支える実践コミュニティの構築

第４節　「海外比較」の観点から
１．国の教育行政への期待
２．持続可能な社会を目的とした実践コミュニティ型組織の構築

終　章

引用および参考文献
あとがき